スポンサードリンク

クリニカルソーシャルワーカー

クリニカルソーシャルワーカーClinical Social Workerは米国ではカウンセラーのひとつと考えられ、公共機関、警察、保健所などで悩みの相談に当たっているそうです。
他のカウンセラーは本人との直接交渉で働きかけを行いますが、ソーシャルワーカーは家族や学校など周辺環境から働きかけを行って本人の回復の可能性を探っていくとされています。
臨床心理士同様、日本の臨床心理士との互換性はなく、日本で受験はできません。
受験資格は、大学院修士課程でソーシャルワークを専攻し終了後に2年以上の実務経験をスーパーバイザーのもとで積むことが必要です。日本でソーシャルワークの学部を卒業していれば米国修士課程は最短1年になるということです。
試験は州ごとに行われ一般的には1次試験が全国統一の試験、2次試験が州の試験となっており、択一式筆記試験です。
資格取得後は多くの人は学校、病院、民間カウンセリング機関で働いています。

問合せ先:American Association of State Social Work Boards
Website: http://www.aasswb.org/
posted by mabou at 12:52 | 国際標準資格各論

不動産資格:リアルエステートセールスパーソン

リアルエステートセールスパーソンは上位資格のREブローカーとともに米国での不動産ビジネスに必須の資格です。州によっては日本人が資格を取れないところもあるようでカリフォルニア州が推奨されています。試験は毎週行なわれ、宅建資格の知識と英語力があれば難関ではないといわれます。
ただし、受験資格として米国の大学あるいは専門学校で不動産概論の単位を取得しなければなりません。
日本でも資格受験指導校で不動産概論の単位が取得できるところもあります。
資格試験は4者択一式で150問を3時間15分で回答します。正解率7割以上で合格です。
この資格は外資系企業への就職・転職時に有利になるといわれます。

問い合わせ先:(株)トライワールド
〒160-0023 東京都新宿区西新宿7-15-12 豊栄ビル401
posted by mabou at 07:41 | 国際標準資格各論

米国弁護士資格

米国弁護士Attorney in Lawの資格取得のためには全米弁護士協会ABA(American Bar Association)の認可を受けた法学大学院(ロースクール)へ留学する必要があり、日本の法学部出身者は1年、法学部以外の人は3年かけて修了して法学修士号を取得することが弁護士試験の受験資格となります。大学院への留学はTOEFL試験で600点前後が必要で、大学の成績(GPA)も加味され難関といえます。
ただし、日本に進出してきたABAの認可校で日本である程度学んで留学期間を短縮することも可能です。日本での受験はできません。
今後のニーズは日米間の企業進出に伴って増加すると思われ、資格取得後は法定弁護士以外に在米の日本企業の顧問として活躍が期待されます。
さらに、海外で3年以上弁護士業務を勤めれば、外国法事務弁護士制度ができており、法務大臣の承認のもと日本での弁護士活動も可能になります。
日本で難関の弁護士試験合格を目指すより近道になる可能性もあるかも知れません。
posted by mabou at 06:36 | 国際標準資格各論

臨床心理士(Psychologist)

臨床心理士(Psychologist)には精神科医と並んで高い専門性が求められます。処方箋は書けませんが心理判断テストが施行できます。精神科医やソーシャルワーカーとともに治療に当たる事もあります。
カウンセラーやソーシャルワーカー同様に米国では州ごとに資格を認定しています。

受験資格:心理系の大学院研究科で博士号を取得して1〜2年の実務経験を積んで臨床心理士(EPPP)の受験資格が得られます。日本の臨床心理士との互換性はなく国内での病院勤務は難しいそうです。日本での受験はできません。
大学院留学にはTOEFL600点は必要で博士号取得には論文も書く必要があります。

臨床心理士はストレス社会において、そのニーズは高まっているようでカウンセリングは重要な治療方法になっているようです。

問合せ先:Association of State and Provincial Psychology Boards
Website: http://www.asppb.org/
posted by mabou at 21:45 | 国際標準資格各論

カウンセラー

コーチ・カウンセラー講座はこちらをご覧下さい!

カウンセラーはプロフェッショナルカウンセラー、認定臨床ソーシャルワーカーなどいろいろありますが、人気の高いのはMFT(Marriage and Family Therapist)といわれ、結婚や家族などの人間関係に関するスペシャリストということです。
MFTの受験資格は州の資格認定委員会が認定したMFT専攻の大学院修士課程コースで学位を取得して実務経験を2年程度積むことが求められています。日本で受験はできません。
MFTは精神科医、臨床心理士、ソーシャルワーカーと並んで精神衛生に関わる仕事の中心的な役割を期待されているといいます。日本でもドメスティックバイオレンスの増加など問題は山積していると思われ、今後カウンセラーのニーズは高まっていくことでしょう。
資格取得後は公共や民間のカウンセリング機関に勤務したり、独立してカウンセリングをしたりするということです。但し、臨床心理士同様、日本の臨床心理士との互換性はありません。
資格試験は1次がコンピュータで解答し、2次は口述試験になっています。

問合せ先:American Association for Marriage and Family Therapy
Website: http://www.aamf+.org/
posted by mabou at 20:47 | 国際標準資格各論

公認室内空気管理士(CIAQP)

Certified Indoor Air Quality Professional(CIAQP)はメンバーシップなど不要で、関連分野で3年以上の経験を持っていれば試験が受験でき、社内などで空調環境を管理する資格ということです。試験には2日間の事前講習も用意されていて、これを受講すれば試験も合格しやすいということです。試験は4時間で多肢選択式です。
AEEは環境保全型のエネルギー効率の改善に関する情報、教育、書籍などを提供しています。
問い合わせ先:Association of Energy Engineers(AEE)
4025, Pleasantdale Road, Suite 420, Atlanta, GA 30340
Website: http://www.aeecenter.org
posted by mabou at 07:11 | 国際標準資格各論

公認環境監視員(CEI)

公認環境監視員はCertified Environmental Inspectorの訳で、英語力は必要なものの受験資格も修了試験も特になく、「環境監視に関するフェーズ1」の1日セミナーに参加することと、主催する団体のメンバーになることで短期間で取れてしまう資格ということです。
EAAは環境監視や環境テストなどの分野の環境企業向けに情報や教育を提供している団体ということです。
問い合わせ先:Environmental Assessment Association(EAA)
1224 NorthNokomis NE, Alexandria, MN 56308 U.S.A.
Website: http://www.iami.org/eaa.html
posted by mabou at 06:56 | 国際標準資格各論

初級環境管理士(AEP)

初級環境管理士(AEP:Associated Environmental Professional)は米国環境専門家のエントリーレベルの資格といわれていて、受験するには短大卒業以上で、自然科学、生物学、健康科学、エンジニアリングなどの分野の教育を受けている必要があります。
試験内容は、プロジェクト計画管理、連邦環境保護規則、騒音と職業病、有害化学物質と安全などになっています。
試験は4時間で多肢選択式です。
問い合わせ先:National Registry of Environmental Professionals(NREP)
posted by mabou at 01:08 | 国際標準資格各論

IELTS(International English Language Testing System)

IELTS(International English Language Testing System)はTOEFLと異なり、主にイギリス、オーストラリア、ニュージーランドへの留学希望者を対象としています。留学目的のアカデミックモジュールの他に移住や大学以外の教育機関への留学希望者向けにジェネラルトレーニングモジュールもあります。
試験の内容は4技能すなわちリスニング、リーディング、ライティング、スピーキングのテストになり、結果はバンドという0〜9の数字で表わされます。何度も受験できますが90日以上の間隔をあけなくてはなりません。
試験地は東京、札幌、名古屋、京都、大阪、福岡になります。
問い合わせ先:ブリティッシュカウンシル
posted by mabou at 00:40 | 国際標準資格各論

TOEFL(Test of English as a Foreign Language)

国際資格取得に関連して現地の大学や大学院に留学しようとする際にアメリカ、カナダにおいてはTOEFLを採用するところが多くなっています。大学留学レベルで500点以上、大学院留学レベルで600点以上が要求されます。テストスコアは試験の6〜8週後に受験生とその志望校とに発送されます。
テストは毎月1回実施され何度も受験が可能です。但し、スコアの有効期限が2年で、その中で自分の最高点をスコアとすることができます。
テストはセクション1〜3に分かれていて
セクション1:ヒアリングテスト
セクション2:基本的英文法
セクション3:長文読解
となっています。
コンピュータの前に座って自分ひとりで集中して試験が受けれて、昔の音質の悪いテープレコーダを使った教室で受けるヒアリングテストに比べたらとても聞き取りやすくなったと思います。
問い合わせ先:TOEFL/国際教育交換協議会日本代表部(カウンシル)TOEFL事業部
posted by mabou at 00:29 | 国際標準資格各論

ISO(International Organization for Standardization)公式環境審査員

世界で100カ国以上が加盟しているISO(国際標準化機構)による環境管理・監査を行なう資格がISO公式環境審査員です。国際標準規格に従い企業の施設を検査してISOの認定を行っています。
ISOが認証した団体が各国にあって審査登録機関や研修機関がその下にあり、日本では日本適合性認定協会(JAB)が審査登録機関や研修機関を基準に従って認定しています。審査登録機関は日本では業界別になっていて、資格取得には自分が所属する業界に近い審査登録機関に問い合わせる必要があります。
ISO公式環境審査員には審査員補、審査員、主任審査員の3ランクがあって、登録希望の分野で3年以上の業務経験が必要です。日本での受験は可能です。
審査員補は高校卒業以上で所属組織の責任者またはまたは2人以上からの推薦が必要です。さらに認定機関による環境審査員研修コース(5日以上40時間以上最大20名以内のフォーマルコース)を修了する必要があります。資格取得後も年に1回事後審査と3年に1回更新監査があり、リフレッシュコース(1日以上7時間以上の講義)を受ける必要があります。
審査員は高卒なら5年以上、大卒なら4年以上の業務経験と審査員補として4回、延べ20日以上の審査経験、さらに業務上の関係が3年以上ある所属組織の責任者と2人以上の審査員あるいは主任審査員の推薦が要求されています。
主任審査員は審査員として3回、延べ15日以上の審査経験と業務上の関係が3年以上ある所属組織の責任者と2人以上の主任審査員の推薦が必要とされます。
資格取得後は企業内環境審査員がほとんどですがISO認定に向けて指導する専門のコンサルティング会社も出来ていて、将来性は高いと考えられます。

posted by mabou at 23:42 | 国際標準資格各論

米国公認内部監査士(CIA)

米国公認内部監査士(CIA:Certified Internal Auditor)は外部からの企業監査が内部を見通すことが困難であることから社内に公認内部監査士をおいて定期的に内部監査を行なっています。米国企業は株主を重視する必要があり内部監査で信用を維持しているということです。資金集めにもコーポレートガバナンス(組織管理)と内部監査は不可欠になっています。
日本でも米国型株主重視経営への移行が進んでいてこうした企業の透明性アップに役立つ資格のニーズは高まると考えられます。
米国公認内部監査士の試験も4パートに分かれており日本での受験は出来ません。
パート1:内部監査プロセス
パート2:内部監査手法
パート3:マネジメントコントロールと情報テクノロジー
パート4:監査環境
受験資格は大学卒業で内部監査の理論と実践、調査、統計と数学スキル、マネジメントに関する定量分析、会計学、財政学、経済学、税務知識などの勉強が要求されます。
参考書はこちらをご参考に

問合せ先:ANJOインターナショナル東京本部
posted by mabou at 22:41 | 国際標準資格各論

米国公認管理会計士(CMA)

米国公認管理会計士(CMA:Certified Management Accountant)は企業の管理会計に関する資格です。企業会計にはよく知られている株主など外部の利害関係者に経営実績を報告する財務会計の他に経営の意思決定などに使用する内部の会計報告書といえる管理会計の2つがあります。
日本企業の経営の不透明さは海外でも問題となっているためこの資格のニーズは高くなると予想されます。
受験資格は大学卒または米国公認会計士の有資格者となっています。
試験内容は4つに分けられ以下のようです。
パート1:経済学、財政学、マネジメント
パート2:財務会計
パート3:経営分析と企業活動、マネジメントレポート
パート4:意思決定と情報システム
受験開始から3年間で4パートすべて合格する必要があり最初は2課目以上の受験が必要ですが基本的に課目別に受験できます。日本で受験はできません。
米国公認会計士関連予備校の講座を利用するのが試験合格の近道とされていて、資格取得後は一般企業のほかに国際的なコンサルティングファームや会計事務所などに就職も可能です。

問い合わせ先:ANJOインターナショナル東京本部
posted by mabou at 22:03 | 国際標準資格各論

公認ファイナンシャルプランナー(CFP)

公認ファイナンシャルプランナー(CFP:Certified Financial Planner)は貯蓄、保険、ローン、投資、税金など個人の資産管理や運用に関する専門資格といえ、都市銀行などで投資信託や保険の販売が開始されて個人資産獲得競争になっているため金融機関では必須の資格ということです。
AFP(Affiliated Financial Planner)とその上級資格といえるCFP(Certified Financial Planner)の2種類があります。
CFPはアメリカのCFP資格認定委員会と提携していて合格すれば米国、英国、オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、ドイツ、フランスのFP協会でも有資格者と見做される国際資格です。
CFPは20歳以上で、AFPの資格がないと受験できないため、まず日本ファイナンシャルプランナーズ協会認定の研修機関でAFP認定講座を受講し認定試験に合格して日本ファイナンシャルプランナーズ協会に入会しなければなりません。
AFPの資格取得後1年間の実務経験(日本ファイナンシャルプランナー協会会員在籍期間が1年間ということで金融機関での実務は必須ではないという)を経てCFP受験の資格が取れることになります。
CFPの試験科目は以下の6課目です。
1:金融・資産運用設計2:不動産運用設計3:ライフプランニング4:リスクと保険5:タックスプランニング6:相続・事業承認設計
CFP資格取得後はAFP同様に証券会社、銀行、生命保険会社など金融機関にて働くことが多く、米国では歴史のある公的な資格として信用度も高いそうです。
資格取得後も2年ごとに研修を受けて資格の更新を行なわなければなりません。
日本ファイナンシャルプランナーズ協会から課目ごとのテキストを発行しているというので問合せてみてください。
posted by mabou at 21:42 | 国際標準資格各論

米国証券アナリスト(CFA)

財務諸表など企業のデータを分析して株や債権にどれくらい投資価値があるか、その価値や将来性を判断評価する専門家の資格です。
全米アナリスト協会(AIMR:Association of Investment Management and Research)によると、「投資意思決定過程の一部として経済、財務、統計的データを評価あるいは応用する個人を言う」と規定されています。
受験資格は大学卒業者で
米国証券アナリスト試験はT〜Vの3レベルがありますが、日本の証券アナリストの資格があると日本人には難関とされるレベルTが免除されます。したがってまずは日本の証券アナリスト資格を取得することになります。
日本の証券アナリスト資格試験は以前は日本証券アナリスト協会の会員しか受験できませんでしたが、今は一般に開放され、大卒社会人は誰でも受験が可能です。
日本の証券アナリスト資格取得には日本証券アナリスト協会の1次レベル通信教育を受講して1次レベル試験に合格した後に2次レベル通信教育受講後に2次レベル試験に合格する必要があります。
1次レベル試験は、証券分析とポートフォリオマネジメント、財務分析、経済の3科目
2次レベル試験は1じレベルの試験+職業倫理・行為基準が総合的な問題として出題されます。
日本証券アナリスト協会は米国証券アナリストのためのセミナーを実施していて参加が必須ということです。

米国証券アナリスト試験は英語で
レベルUは資産評価法やケーススタディ、産業や企業分析、小論文
レベルVはリスク分析、運用評価を含むポートフォリオマネジメントが中心になります。

年に1回1レベルの受験のため日本の資格があっても米国証券アナリスト試験合格に最低2年かかります。
日本で受験可能です。
資格取得後は証券会社、銀行、投資顧問、生命保険の分野で働くことが多いといいます。

問い合わせ先:日本証券アナリスト協会
posted by mabou at 20:44 | 国際標準資格各論

米国税理士(EA)の試験について

米国税理士(EA)の試験は日本でも受験可能で毎年9月末の2日間東京で行なわれます。受験資格も特になく取得しやすくなっています。
東京のアメリカ大使館内にあるIRSが願書の交付、受付、試験の担当となり2パートずつ2日間の試験となります。全問マークシート選択問題で受験者の上位1/3が合格します。はじめは4科目とも受験して各科目とも合格点の90%以上を取り、一部科目で合格点を上回れば翌年からその科目の試験は免除されます。
試験の内容は以下のように4パートに分かれています。
パート1:個人所得税
パート2:個人事業税及びパートナーシップ税
パート3:法人税、相続・贈与税、受託財団税、信託
パート4:申告倫理、記帳手続、不服申し立て手続き、非課税財団、適格退職金、年金制度、税理士罰則、国税徴収法、調査資料
posted by mabou at 21:51 | 国際標準資格各論

米国税理士(EA)の業務と資格について

米国税理士はEnrolled Agentといい1884年に制定され、米国で最も古い資格といわれています。EAの資格は米国歳入庁(IRS)から交付を受ける全国レベルのライセンスで税法の専門家として働くことができます。日本においても米国に不動産など資産を持つ人も多くこの資格がそうした人のコンサルティングに役立ちます。
米国公認会計士のニーズが高まれば米国税理士のニーズも高まります。日本での受験が可能で、米国公認会計士と違って受験に際しての要件がないのもこの資格のメリットです。
米国税理士資格を持つと米国で開業できますが米国公認会計士と同じく日本では税理士として独立することは出来ません。国際的なコンサルティング・ファームや公認会計士事務所で勤務したり、日米両国にまたがる税務コンサルタントとして働けますが、日米の税法比較を求められるため日本の税務知識も必要です。
posted by mabou at 21:31 | 国際標準資格各論

米国公認会計士(CPA)の試験について

米国公認会計士(CPA)の試験は日本での受験ができないので注意が必要です。米国公認会計士(CPA)は米国各州によって認定される資格で受験要件も州によって異なっているためやはり注意が必要です。一般的には大学卒業資格と一定数以上の会計学の単位取得が必要で、なかには米国商法の単位が要求されるところもあるそうです。

試験は年に2回(5月と11月)に行われ、2日間で以下のような内容となります。
○財務会計
○管理会計、税法、公会計
○商法
○監査
となっていて各科目100点満点で75点以上で合格といいます。

米国公認会計士(CPA)の試験に短期で合格を目指す場合は米国公認会計士(CPA)専門の指導校などを利用したほうが有利で、受験の際は受験地が海外になるので受験ツアーも利用できて便利です。

posted by mabou at 18:36 | 国際標準資格各論

米国公認会計士(CPA)の業務と資格について

米国公認会計士はCertified Public Accountant(CPA)といい主な業務としては、
○監査証明
○会計業務
○税務
○マネジメント・アドバイザリー・サービス(MAS)
となっていて、特に監査証明は公認会計士の独占業務とされています。米国公認会計士の試験は日本の公認会計士試験ほど難しくないそうで有資格者の数も多く、公認会計士としての仕事よりもビジネスキャリアとして活用されることが多いそうです。

米国公認会計士資格の取得後は国際的な監査法人に入社して監査や会計コンサルティングの経験とスキルに磨きをかけるか、金融系や外資系の企業に入社して活躍する方が多いといいます。

posted by mabou at 18:23 | 国際標準資格各論

▲このページの先頭へ
×

この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。